出国税ってなに？いくら？いつから？これを知らないと損するかも！？

こんにちは、ちぃ(@chiy_ch)です。

2019年。平成最後のお正月が終わり、3か月後には新元号公表、新しい時代が始まろうとしています。

そんな 世間が【平成最後～】に気をとられていた 2019年1月7日より始まった

出国税

の徴収。

2019年度の税収見込み額は約500億円。

このような新税の導入は、1992年の地価税以来の27年ぶりということですが、私も知りませんでした。

（決して平成最後の○○に夢中になっていたわけではありません。笑）

ただ、この税の徴収開始を知っていた人はどれほどいたのでしょうか？周知されていた様子もありませんでしたし、政府は徹底周知するつもりもなかったのか…

とにかく知らないと損をするかもしれない、知っておいて損はない 『出国税』について解説していきます。

1．出国税とは？

日本から海外に出国する人を対象に徴収される税金です。正式名称は『国際観光旅客税』というものです。

年始休暇中の導入での混乱を避けるために、2019年1月7日の月曜日から導入が開始されました。

２．いくら？

「出国税」として徴収されるのは、一律で一人当たり1,000円となっています。

家族４人（両親、子ども12歳、9歳）で海外旅行に行く場合は、合計で4,000円が課税されることになります。

３．いつ、どのように徴収される？

2019年1月7日以降に購入する航空券などには、出国税の1,000円が上乗せされた金額となっています。船舶で出国する場合も同じです。

ですので、特別 個人でどこかへ払いに行ったりする必要はありません。

また、今話題の「ZOZO TOWN 前澤社長」のようにプライベートジェットで海外へ行く場合は、航空券などの発券がないですよね。

そのような場合には、旅客（個人）により【航空機等に搭乗等する時までに国（税関）に納付】ということになっていますので、お気をつけください。

４．徴収された税の使い道は？

「国際観光旅客税」という名のもとに徴収された税金は、訪日外国人客の拡大に向けた観光振興に充てるとされています。

分かりやすいもので言うと、より多言語での外国語観光案内をより増やすなどです。

国税庁の示す「国際観光旅客税」の用途は

以上の３つの分野で活用されることになっています。

５．誰が対象？

日本から海外出国する全ての人が対象です。仕事や観光で海外へ行く日本人だけではなく、日本に観光に来ていた外国人が日本から出国する場合もその対象となります。

６．課税対象外の例もある？

２歳未満の子ども、入国して24時間以内に再出国する場合などが課税の対象外となります。後者は、いわゆるトランジット（乗り継ぎ・乗り換え）のために一時的に日本へ入国→出国する場合であれば、この出国税は徴収されません。

さらに、2019年1月7日より前にチケットを購入していた場合は課税対象外となります。

７．2019年1月7日までにチケットを購入している人も安心できない？

2019年1月7日より前にチケットを購入していた場合は課税対象外となりますが、これには注意が必要です。

その購入したチケットの日程そのままで出国した場合には課税対象外ですが、万が一予定が変更になり日付を変更しなければいけない場合、日付変更手続きの際もしくは出国手続きの際などにこの出国税が課税されます。

これから先、購入されている航空券などの日付を変更しようとされている方はご注意ください。

まとめ

2019年、平成最後に始まった新しい税金施策。

分かりやすく解説したつもりですが、少しは理解できたでしょうか。

出国税：国際観光旅客税がこれまでなかったのも不思議ですが、なんだかまだ聞き慣れないですね。

ですが、個人的に出国１回につき1,000円は高いんじゃないかなーと思っています。

「海外に行く人なんてお金ある人しか行かないんだから問題ないよ、1,000円くらい」と最初は思っていました。

けれど、よくよく考えてみると、私もお金は沢山ないながらもコツコツとお金を貯めて海外旅行に行ったり、ワーホリに行ったりしていました。

そういうことを考えると、海外へ行く人すべてが「お金持ち」というわけではないので、そういう私のような一般庶民たちから１回につき1,000円は『ちょっと高いなー』と思ったりしているところです。

正直言うと、500円くらいから始めてくれたらよかったのに…という感じです(笑)

まぁ、また しばらくすると慣れてきて、きっとこれが当たり前のことのようになるでしょう。

時間は多少掛かるかもしれませんが、2020年の東京オリンピックに向けて皆で良い大会をつくっていきたいものですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。